令和2年度 兵庫県競馬組合 会計年度任用職員採用選考案内

主に競馬事業運営に係る「事務の補助的・定型的な業務」を担う一般職の非常勤職員の募集です。
〇受付期間　令和２年３月１７日（火）から随時
〇選考日　　事務局が別途、指定する１日
〇任用期間　令和２年４月１日（水）~令和３年３月３１日（水）
〇勤務場所　園田競馬場事務局内

1.募集の内容

(1)採用予定人員　若干名
(2)主な職務内容　勤務形態 競馬事業運営に係る事務の補助的・定型的業務（庶務業務、資料整理、資料作成等）
(3)勤務形態　週２９時間（原則 ７時間１５分×週４日）※ 配属先によって異なる場合あり

2.受験資格

(1)令和２年４月１日現在で１８歳以上の方（年齢の上限はなし）
(2)地方公務員法第１６条に規定する欠格条項のいずれにも該当しない方
(3) Word、Excel 等のパソコン操作ができる方

3.選考方法

(1)選考方法　所定の応募書類及び面接試験による選考
(2)日時　　　別途、指定する１日　※時間は申込み後、別途お知らせします。
(3)場所　　　兵庫県競馬組合（園田競馬場内）
　　　　　　　〒661-0951 尼崎市田能２丁目１番１号　TEL: 06-6491-9417（採用担当）
※申込者多数の場合、上記以外の試験日程及び試験会場になることがあります。
　なお、その場合は、申込者への案内により別途お知らせします。

4.申込先及び申込方法

下記まで持参又は郵送で応募書類（(1)履歴書:写真を貼付したもの、(2)職歴書(任意のもの)、なお、返却はいたしません。）を提出してください。
なお、応募書類は、Ａ４縦の片面に印刷し、ホチキス留めなどをせずに提出してください。
兵庫県競馬組合事務局総務部総務課（総合事務所２階）[TEL:06-6491-9417]
※ 申込者には、試験日時・会場等を電話連絡します。
※ なお、ご案内がない場合は、兵庫県競馬組合総務部総務課（採用担当）まで電話で照会してください。[TEL:06-6491-9417]
※ 郵送の場合の送付先住所
　〒661-0951 尼崎市田能２丁目１番１号　兵庫県競馬組合事務局総務部総務課（採用担当）まで

5.合格発表

※合格者及び補欠合格者には、電話でご連絡しますが、不合格者への通知は行いません。
※応募者が多数の場合には、兵庫県競馬組合ホームページに合格者の受験番号を掲載します。

6.採用予定期間

(1)採用日は原則として令和２年４月１日（水）です。
(2)辞退、欠員等が生じた場合には、補欠合格者の成績上位者から採用します。
(3)なお、配属先は発表後、直ちにご連絡します。

7.任用期間

令和２年４月１日~令和３年３月３１日です。
（勤務実績に基づく能力実証等により、再度の任用を行う場合があります。）

8.勤務条件等

(1)基本報酬（地域手当に相当する報酬を含む）
月額126,700 円~151,400 円（最大更新、経歴加算による）
※ 報酬額の算定は、国、地方公共団体等公共的団体の職歴により個別に決定します。なお、報酬額の個別照会には応じられませんのでご了承ください。
※ 基本報酬の額は、職務内容等に応じて一部変動する可能性があるほか、正規職員の給与改定を受けて変更されることがあります。
(2)加算報酬
地域手当に相当する報酬の他、勤務の内容・実績に応じた手当に相当する報酬の支給あり。
(3)期末手当
年間計2.6月（６月期1.3月、12月期1.3月（在職期間に応じた割り落としあり)）
※令和２年度の６月期は0.39月、12月期以降は1.3月支給
※任期が６カ月以上、勤務時間が週15時間30分以上の方が対象
(4)通勤交通費
正規職員に準じて、実費相当分を支給します。（支給限度額の設定有）
(5)勤務時間
週29時間（原則７時間15分×週４日） ※配属先によって異なる場合あり
(6)休暇
年次有給休暇（時間単位の取得が可能）
その他、夏季休暇(有給・週３日以上勤務)等任用条件に応じた各種休暇（有給・無給）あり
(7)社会保険
健康保険、厚生年金保険、雇用保険 ※週の勤務時間等、要件を満たす場合に加入あり
(8)条件付採用
改正地方公務員法（令和２年４月１日施行）第22 条第１項及び第22 条　の２第７項の規定に基づき、採用は条件付とし、採用後１月間を良好な成績で勤務したときに会計年度任用職員として正式採用となります。

9.その他

(1)受験資格がないこと又は記載した書類や口述した内容に虚偽や不正があることが判明した場合は、合格を取り消します。
(2)地方公務員法に基づく一般職の地方公務員として服務の規定が適用され、かつ、懲戒処分等の対象となります。
(3)営利企業への従事(兼業)を行うことができますが、兼業についての届出が必要になります。
また、以下のような場合に該当しないよう注意してください。
・兼業先の業務が、信用失墜行為にあたるおそれがある場合。
・兼業先の業務が、公務の公正な遂行を害するおそれがある場合。
・兼業先の業務が、職務の遂行に支障を来すおそれがある場合。
(4)組織改編等により、配属先や業務内容に変更が生じることがあります。
(5)日本国籍を有しない方も応募できますが、就職が制限される在留資格の場合には採用されません。